教育訓練給付金(第101条の2の7第3号関係)支給申請書

この手続きは 電子申請による届出も可能 です。詳しくはお近くのハローワークまでお問い合わせください。

印刷時の注意事項

1 第1面・第2面のある申請書は、第1面・第2面とも印刷してください。
2 印刷時には、A4の白色用紙に等倍(倍率100%)で印刷してください。等倍で印刷するためにはAdobe Readerやプリンタドライバの設定
     変更が必要な場合があります。等倍以外の印刷設定の場合、窓口で受理できませんのでご注意ください。
3 光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、読取時の基準マーク(3点の■)が印刷できていることを確認ください。
4 印刷面が指定されている紙(片面専用の印刷用紙など)を使用する場合は指定された印刷面に印刷できていることを確認ください。
5 印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないことを確認ください。
6 印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、2重に印刷されていないことを確認ください。

  帳票印刷のポイント [PDF:148KB]

入力時の注意事項

1 内容を入力して印刷する場合、(半角)と表記がない入力項目は全角で入力してください。

利用上の注意

雇用保険関係手続支援を利用する際、個人情報の取り扱い及び利用上の注意を確認し、同意の上、下記をチェックしてください。

1 本システムは申請書を作成するものであり申請を完了させるものではありません。印刷した申請書は公共職業安定所(ハローワーク)窓口までご持参ください。


2 本システムにより印刷された申請書の四角で囲われた記入枠の文字は、光学式文字読取装置(OCR)で直接読み取りを行うので、申請書を汚したり必要以上に折り曲げたりしないようにしてください。


3 記載すべき事項のない入力項目については空欄としてください。


4 入力する文字は外字(1バイト文字:JISX0201、2バイト文字:JISX0208(漢字については、第1水準漢字、第2水準漢字)以外の文字)を使用しないでください。


5 カタカナの「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び「エ」を使用してください。


6 本システムで入力した個人情報は、申請書の作成においてのみ利用します。


7 個人情報を不正利用される恐れがある為、インターネットカフェなど、不特定多数で利用されるパソコンからのアクセスはご遠慮ください。


8 各画面の操作方法等は、ご利用者マニュアルをご参照ください。

 ご利用者マニュアル [PDF:1712KB]


9 教育訓練給付金(第101条の2の7第3号関係)支給申請書の注意については、以下 イ ~ チ をご参照ください。


イ この申請書は、教育訓練受講中又は受講修了後1年以内に定められた資格を取得するとともに、受講修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合に、両条件を満たした日の翌日から起算して1か月以内に、下記の確認書類を添付して、申請者本人が、原則として、本人の住居所を管轄する公共職業安定所に提出してください。申請書の提出は、疾病又は負傷その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。当該やむを得ない理由のために期間内に公共職業安定所に出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付のうえ、代理人又は郵送により提出することができます。
 代理人が提出する場合は、委任状も必要になります。

ロ 申請書に添付すべき確認書類は次のとおりですが、これらの確認書類と申請書の内容が異なる場合は、支給決定を行うことができませんので、教育訓練施設より(イ)~(ハ)の交付があった際には、その内容をよく確認し、事実と異なる場合は、教育訓練施設に対して修正を依頼してください。

(イ)教育訓練実施者の発行する、全教育訓練期間の「受講証明書」

(ロ)教育訓練実施者の発行する全教育訓練経費にかかる「領収書」

   教育訓練経費の支払いをクレジット会社を介したクレジット契約により行う場合は、施設の発行する「クレジット契約証明書」(必要事項を施設が付記したクレジット伝票でもよい)、教育訓練施設に対する分割払等のために「領収書」等が複数枚に渡るときはその全てを提出してください。

(ハ)指定教育訓練実施者の発行する「返還金明細書」(「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で、受講料の値引き等により、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に必要です。)

(ニ)教育訓練給付(第101条の2の7第2号関係)受給資格者証(教育訓練支援給付金の受給資格もある方は、教育訓練給付金第101条の2の7第2号関係)及び教育訓練支援給付金受給資格者証。

(ホ)定められた資格を取得したことを証明する書類の写し(合格証等)

ハ 申請は正しく行ってください。偽りの記載をして提出した場合は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、詳細については「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」を必ずお読みください。

 教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項 [PDF:102KB]

ニ 1欄には、雇用保険被保険者証(又は雇用保険受給資格者証)に記載されている被保険者番号を入力してください。
 なお、被保険者番号が16桁(2段/上6桁・下10桁)で記載されている場合は、下段の10桁について、最初の4桁を様式の最初の欄に、残りの6桁を「-」に続く真ん中の欄に入力し、最後の欄は空欄としてください。

(例)

4 6 0 1 1 8 * * * *
1 3 0 1 5 4 3 2 1 0
 → 
1301
  -
543210
  -
  

ホ 2~4欄は、指定教育訓練実施者の発行する「受講証明書」に記載された内容を入力してください。

ヘ 7~12欄は、受講期間によって記入すべき欄の数が変わります。記入することがない欄は、空欄にしてください。
 受講期間が6ヶ月以下・・・・・・・7欄のみ入力してください。
 受講期間が6ヶ月を超えて1年以下・・・・・・・・7、8欄を入力してください。
 受講期間が1年を超えて1年6ヶ月以下・・・・・・・・7~9欄を入力してください。
 受講期間が1年6ヶ月を超えて2年以下・・・・・・・・7~10欄を入力してください。
 受講期間が2年を超えて2年6ヶ月以下・・・・・・・・7~11欄を入力してください。
 受講期間が2年6ヶ月を超えて3年以下・・・・・・・・7~12欄を入力してください。

ト 7~12欄の額は、指定教育訓練実施者の発行するこれまでの全ての各支給単位期間の教育訓練経費にかかる「領収書」(又はクレジット契約証明書)の額及び「受講証明書」の両方に記載された額と同一額となっていることを確認してください(「返還金明細書」が必要な場合を除きます。)。
 また、「教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等及び販売員の名称」欄に、教育訓練施設の台帳に登録されていない販売代理店等、販売員が記載されている場合や講座受講をあっせんした販売代理店等、販売員があるにもかかわらず記載がない場合は、教育訓練給付金が支給されないことがあります。なお、この記載内容につきましては、後日公共職業安定所により調査を行い、確認させていただくことがあります。

チ 申請者氏名については、記名押印又は署名のいずれかにより記載してください。





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